日本学術会議が推薦した会員６名を政府が任命拒否したことは、「学問の自由を保障する」日本国憲法第２３条、及び「独立」を明記した日本学術会議法第３条に違反する行為であり、許されません。

　この問題は、学者・研究者だけの問題ではなく、私たち国民すべてに関わる重大な問題です。国民の思想信条の自由、言論の自由につながるからです。

　日本学術会議は、任命しなかった理由の説明と６名を任命するよう要望書を提出していますが、未だに政府は何も回答していません。国会でも、野党の追及に対し、曖昧な回答に終始しています。報道各社の世論調査は国民の過半数が菅首相の説明が不十分だと考えていることを示し、抗議声明を上げた団体は、１０月３０日現在で学会関係・大学関係・市民団体等８５７団体にのぼり、現時点では１，０００団体を超えたと言われています。

　１１月１２日、私たちは、日本学術会議会員任命拒否の撤回を求める集会とデモを１８０名の市民が参加して行いました。その集会の場で採択した決議文を、翌１３日に首相官邸（菅首相、加藤官房長官宛て）に送りました。しかし、その後も政府の姿勢は全く変わらず、逃げ切る姿勢です。私たちは断じて逃げ切りを許しません。本日、１１月２６日、第２弾の集会・デモを行い、あくまで任命拒否の撤回を求めます。それでも撤回しない場合は、１２月６日に第３弾を予定します。

　以上の認識をふまえ、私たちは次のように決議します。

１．	菅首相に対して、学術会議会員６名の任命拒否をただちに撤回し、法に基いて推薦通り任命を行うことを求める。
２．	政府に対して、憲法で保障された「学問の自由」を守ることを求める。
３．	平和を守るために設立された学術会議が、設立趣旨に基いて、さらに発展・充実することを求める。
４．	以上３点について、政府に、１２月３日までに文書で私たちに回答するよう求める。

以上

2020年11月26日　日本学術会議会員任命拒否の撤回を求める市民デモ参加者一同

＊この決議文は、11月27日、首相官邸宛に郵送しました。