2月19日神戸大丸前で戦争法廃止求める定例宣伝では、近藤暢朗・吉田維一・松山秀樹の3弁護士も参加し、人々にうったえました。

「高市首相が衆院選で与党が 2/3占めて改憲やスパイ防止法を言い出している」「国民が求める物価や暮らしの論議をせず改憲やスパイ防止を言う異常な姿」などを指摘しました。「スパイ防止法」はスパイを取り締まるのでなく、国民の思想信条を取り締まる危険な内容をもっていること、高市改憲は、9条だけでなく緊急事態条項入れて政権に全権持たせる独裁になるものと指摘し、3月に弁護士会で学習会も計画しているので参加をしてほしいと語りました。
また松山秀樹弁護士や岡崎労連事務局長が、戦争法強行以来自衛隊員応募が減り、安倍首相が自治体に協力を迫ったことや、神戸市が本人に知らせず18歳・22歳の若者の個人電子データを自衛隊に提供していることなどを話していると、2人の若者が「それでハガキ来たんや」