憲法を活かそう 週刊ニュース No.1044 2026年2月26日(木)
いまの社会を、憲法通りにつくり変えよう
「改憲と戦争準備」を止める
19日行動
 2月19日(木)午前11時“戦争させない長田の会”は、定例の19日宣伝行動を新長田鉄人前の公園で行いました。
 寒さ厳しいなか、参加者は10名でしたが、宣伝ビラは80枚うけとってもらいました。そして『税金はくらしに』の署名をおこないましたが5筆でした。
 訴えは、「暮らしに税金を使え!大軍拡予算増やしていけば、私たちの暮らしの予算は削られていきます」「戦争の準備ではなく国民の暮らしに税金は使うべき」「選挙での消費税減税を各政党は、国民に約束しているので選ばれた国会議員は減税対策を実行するべきだ」「『国民会議』設置は結論引き延ばし、予算委員会で審議が本道だ」、などと高市首相の欺瞞性を批判しました。

若者たちと対話・大丸前
 2月19日神戸大丸前で戦争法廃止求める定例宣伝では、近藤暢朗・吉田維一・松山秀樹の3弁護士も参加し、人々にうったえました。

 「高市首相が衆院選で与党が 2/3占めて改憲やスパイ防止法を言い出している」「国民が求める物価や暮らしの論議をせず改憲やスパイ防止を言う異常な姿」などを指摘しました。「スパイ防止法」はスパイを取り締まるのでなく、国民の思想信条を取り締まる危険な内容をもっていること、高市改憲は、9条だけでなく緊急事態条項入れて政権に全権持たせる独裁になるものと指摘し、3月に弁護士会で学習会も計画しているので参加をしてほしいと語りました。
 また松山秀樹弁護士や岡崎労連事務局長が、戦争法強行以来自衛隊員応募が減り、安倍首相が自治体に協力を迫ったことや、神戸市が本人に知らせず18歳・22歳の若者の個人電子データを自衛隊に提供していることなどを話していると、2人の若者が「それでハガキ来たんや」
 
と近寄り対話が始まりました。「他都市は市民に告知、提供拒否者は除外している」「電子データで提供、廃棄させてない。もし隊員不足で徴兵になったらすぐ使える」「憲法のプライバシー権を侵害すると神戸市相手に裁判もおこなっている」と話すと「怖いやん」「裁判は当然や、応援します」と語っていました。
 さらに対話した別の女性は「神戸市はそんなひどいことしてるんですか、知らなかった」「裁判知りませんでした、応援します」と。
 津川知久兵庫県憲法共同センター代表は、「総選挙で自民党が衆院 2/3占めたが投票者は3割、7割は他党だ。小選挙区で9割の議席を2割台の得票で占めて作った虚構の多数だ」と指摘。国論を二分すると選挙中に語らなかった「非核3原則」見直しや「改憲」「スパイ防止法」を言い出し、民主主義のルールからも大問題だ、みんなで監視して声をあげようと訴えました。

 ★☆★ 3月8日(日)  13:30〜
   2026、3・8国際女性デー兵庫県集会

 場所:灘区文化センター5階大会議室
 記念講演:寺内順子さん・大阪社会保障推進協議会
  『ケアがつなぐ連帯
   〜すべての女性たちの声が届く社会めざして〜』
 文化行事:兵庫のうたごえ協議会
 資料代¥1000
 (連)078−351−3367


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