高市戦争準備内閣打倒の宣伝行動

　西区憲法共同センター恒例の１月19日行動は、学園都市駅で７団体17人が宣伝署名活動。署名は16筆でした。

　23日国会冒頭解散で選挙戦へ。高市首相は、自身への不法献金に加え、先の総選挙で自民党議員 290人が統一協会の支援を受けていたとの報道もあり、台湾有事発言で日中関係の緊張は高まるばかり。
　経済への深刻な影響など、国会で追及される前のボロかくし解散です。軍事費には９兆円を計上しながら、高物価で苦しむ国民への無策のままの追及逃れ解散に、強い批判が高まっています。
　憲法を真ん中にした共同を広げ、軍拡から平和、暮らし優先の政治を実現しよう!!と呼びかけました。

深刻な“気候危機”の対話もすすめて

　今冬は日本海側への記録的な大雪で東北では４ｍもの積雪で暮らしを直撃しています。これも温暖化の影響で海面水温が上昇し、冬でも海からの水蒸気が大量に発生するようになったからです。これに北極にとどまっていた寒気が日本付近にまで南下するようになり、短時間豪雪になるのです。
　こうした気象災害の深刻さは世界で広がり、熱波・山火事・洪水など極端現象のニュースであふれています。だから国連気候枠組み条約などで、何としても｢1.5℃目標」のために世界の温室効果ガス排出量を2035年までに60％削減（2019年比）すべく懸命です。ところが大量温ガス排出国の米トランプ政権は気候対策を「史上最大の詐欺」と主張し「化石燃料を掘りまくれ」といい、ベネズエラの石油強奪まで行うなどヒドイ事態です。
　「高市が首相でいいのか」の憲法違反国会解散で選

挙になりましたが、気候危機に関し、自民維新の公約にはコトバだけで原発推進・石炭火力温存で、トランプ政権にも黙りです。これに対し「中道新党」も原発にすり寄る深刻な状況なのです。
　これに対し共産党が発表した「気候危機打開へ−正面から取り組む政治に」の内容は極めて重要です。
�@削減目標は71〜77％（19年比）、�A閣議決定だけのやり方を専門家・市民参加も含め国会審議で決める、�B再エネ電力は2035年８割、等々極めて明快です。
　様々な気候挨拶の対話もひろげましょう。