＜高市自維連立政権の発足に対しての声明＞
２０２５年１０月２３日
“戦後最悪”の懸念通り、
「戦争国家」づくりの前倒し推進を表明
民意に逆らう政権に未来はない
＝新しい国民的共同を広げよう
憲法改悪ストップ兵庫県共同センター代表
津川知久
１０月２１日自民党の高市早苗総裁が臨時国会で総理大臣に指名され、新内閣が発足しました。その顔ぶれは“類は友を呼ぶ”のとおり、侵略戦争を美化する「靖国派」や基本的人権を軽視する「排外主義者」など首相のお友達で占められました。副大臣･政務官には旧安倍派の裏金議員７人が起用され、金権腐敗一掃を求める世論に挑戦する人事となりました。
（中略）
減らすべきは消費税率であり
衆院比例定数ではない！
維新が「政治とカネ」で態度を変身したことへの批判をそらすため持ち出してきた衆院議員定数１割削減（ねらいは比例定数）を、しかもこの臨時国会中に成立させるとしたことは大問題です。幅広い民意を反映させる仕組みとしての比例定数を１２月１７日までの会期でゴリ押しするというのは、議会制民主主義を内容・手続きの面で二重に踏みにじるものです。そもそも人口当たり国会議員定数で日本はＯＥＣＤ３８ヶ国中３６番目なのです。また仮に国会議員５０人減らしても３７．５億円程度であり、「身を切る改革」というのであれば政党助成金（２５年は３１５億円）を廃止するほうがよほど効果的です。
さすがに参政党もこの比例定数削減には反対し、一時は賛意を示した国民民主党も動揺して慎重姿勢になっています。この国会でなにより求めれるのは日々悲鳴の上がっている物価高騰問題など、国民生活窮乏に対し待ったなしの施策を講じることです。何を大事にするのか、政治のあり方が鋭く問われています。
おおいに対話を広げ、国民の願いが届く臨時国会にさせていきましょう
かつてなく危険な内閣の発足ですが、自維政権の弱点は参院選挙の敗北後なのにさらに国民的支持の得られないことしかやろうとしないことです。地域から職場からそれぞれの要求を国会に突きつけ、悪政突破口としての議員定数削減を許さない共同を広げましょう。当センター作成のチラシ、署名用紙を活用して旺盛に対話を進めましょう。
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