７月下旬の参議院選挙の結果をもとに今後の展望のため、多くの講演学習会や討論が行われています。
　兵庫県の場合３人区だったことと「斉藤知事問題」がらみだったので、2015年以来全国で前進する“市民と野党の共同”が見えにくくなってしまいました。
　2025年東京都議選・参議院選挙の前に「市民連合」は、各党に参院選に向けた立憲野党共通政策の要請を行いました。要請書の中で「今選挙においても立憲各野党の真摯な連携を強く要望します。」として、下記の3項目を掲げました。
[1] 戦争と暴力に基づかない社会――憲法や市民生活を無視する軍拡は許さない
[2] 暮らしといのち第一の社会――市民の生活と命を守る経済政策
[3] すべての個人の尊厳が尊重される社会――ジェンダー平等・人権保障・学問や教育の重視
　これを受け、中央レベルでの政党間で共闘関係が作られないなか、参議院１人区の県段階はあらゆる困難を乗り越え、共同・連帯を強めてたたかいました。参議院選挙前の東京都議選でも少人数区で大きな前進がありました。その結果が左の表で１人区の貴重な前進が自公政治の退陣を迫る根源となったことがよくわかります。
　兵庫県のこれからを展望するとき、全国の１人区で奮闘された体験をあらためてよく学び、行政区・地域ごとにあらゆる市民団体や立憲野党の方々とともに、切実な諸要求実現へ向け、時間をかけて、共同行動ができるように進めようではありませんか。
【参考】：『安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合』は、安全保障関連法廃止を訴える野党統一候補を支援するため、2015年12月に結成された連合組織、略称は「市民連合」。