憲法を活かそう 週刊ニュース No.1019 2025年8月28日(木)
いまの社会を、憲法通りにつくり変えよう
姫路市・淡路市に変化
 「全国の自治体に、18歳、22歳の個人情報(氏名 住所 生年月日 性別)を電子データで提供するよう防衛省・自衛隊から要請が行われています。
 この提供は、本人に知らせる事なく、また承諾なく行われています。住基法そのものは「自衛官募集」のための名簿提供を直接規定していません。
 8月18日に開催した、提供の中止を求める、市民の会総会で、2024年度に姫路市と淡路市が、電子データでの提供を変更し宛名シールでの提供にきりかえたことがわかりました。
 少しは、提供中止の運動が影響したのであればうれしい成果です。
 引き続き署名もお願いしていますので広めて下さるようお願いします。


福島事故反省なしの関電に、抗議行動続く
 参議院選挙投票日から2日後、関電は美浜原発に新しい原発建設の調査に入ると発表。これに対し全国で「フクシマを忘れたのか」と批判の声が広がっています。
 7月30日福井県美浜町の関西電力原子力事業本部前には福井県や京阪神から緊急に80人が抗議集会を開き「電気を作る方法はいくらでもあるのになぜ原発なのか」「消費者に原発建設費用を負担させる」「フクシマ事故をなかったことにするな」 など抗議し、共同
 
通信はこの模様を全国に配信しました。
 8月2日夕刻、大阪関電本社前の「原発増設許すな!緊急行動」には 300人が参加、主催代表から「地震多発の日本に原発はだめだ、核のゴミの行き場もない、自然エネルギーへ転換を」とうったえ、僧侶の中島哲演さんも「電力を消費し続けてきた関西の消費者も何をなすべきか考えてほしい」と語りました。

★☆★ 9月13日(土) 12:30〜
  国内人権機関をつくろう! 市民集会inKOBE

 場所:のじぎく会館大ホール
 第一部講演:藤原精吾さん・日弁連実現委副委員長
     『〜日本の人権を世界標準に〜』
 第二部グループワーク:
     『国内人権機関について話そう、考えよう』
 参加費:¥500
 (問い合わせ)ja4hr@gmail.com


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