参院選での『憲法９条について』
５つの政党の見解をチェック

　自由法曹団東京支部事務局次長・伊久間勇星さんは、憲法９条についてどのような姿勢を示しているか具体的に把握する必要があるとの問題意識から、参院選前の６月中旬、５政党（れ、公、参、国、維）の見解について東京支部幹事会で報告を行いました。わかりやすいので以下紹介します。

１．れいわ新選組：憲法９条の現行条文は維持するというのが党の方針だが、「れいわ新選組は改憲より経済」と繰り返しており、９条に関しては普段積極的に発信していない。
２．公明党：必要な規定を憲法に付け加える「加憲」を検討すべき。「自衛隊の明記」と「緊急事態対応」についてはいずれも慎重。
３．参政党：憲法が占領下で外国によって作られ、その戦後体制が維持されてきた結果日本人としての自信や誇りを失ってしまったとの考えから、「改憲」ではなく「創憲」を主張している。参政党が創る「新日本憲法（構想案）」では、「第４章 国まもり」において、自衛隊を明記する条文のほか、経済安全保障や資源開発に関する条文、外国人の参政権や財産権を強く制限する条文を定めており、安全保障と排外主義が一体化している点に特徴がある。
４．国民民主党：時代や状況の変化に応じて「アップデート」することが必要であるとして、憲法改正に前向き。９条については、必要最小限度の実力行使が可能である旨、他国の戦争に参画することはないことを条文上明らかにするよう改正すべきとの考え。
５．日本維新の会：時代の変化に合わせて改正するべきとの立場。教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、自衛隊明記、緊急事態条項の５点について改正案を取りまとめており、第９条の２として「前条〔＝９条１項･２項〕の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する。」との原案を公表。