全県学習＆活動交流会・・多くの発言で盛あがる
兵庫革新懇＋兵庫憲法共同センター共催

　毎年７月に恒例行事となった“交流会議”には、県下各地から、10団体22名、４地域５名、９条の会１名、その他５名が参加しました。
　司会進行は石井勝幸兵庫革新懇事務局次長が行い、はじめに兵庫憲法共同センター津川知久代表から、参議院選挙結果の特徴、８月臨時国会の課題、要求実現掲げた秋のたたかい、などを述べ、そのためにも石川教授の講演をしっかり土台に据えようと提起しました。

参議院選挙の結果を考えるために

　石川康宏神戸女学院大学名誉教授は、60枚を超えるカラー画像を駆使し、皆んなでこの結果をあらゆる角度から意見を出し合う参考にしてほしいと述べました。
　まず衆参両院で与党が過半数割れとなったのは、1955年自民党結党以来はじめてで、今回60％近い投票率の通り、国民が「自公政治を変えてほしい」との思いが届いたのではないか、と説明しました。
　得票の様々な分析が示され、与党勢力・補完勢力・護憲平和勢力ごとの経年変化、そして年代ごとの特徴として「10〜40代が国民・参政」だったこと。
　さらに今年25年の１月から毎月の世論調査から、１月に参政党はわずか0.2%だったのに、７月には維新･参政･保守への18〜39才が17％へ急拡大した異様な状況なども、リアルに示しました。
　しかしこうした状況でも国民の要求としては「私のくらしを何とかしてほしい」で、投票で重視する点の１位は「物価高・経済」、２位は「年金・社会保障｣､

３位は「少子化対策」で、この三つで78％でした。ところがこの思いが補完勢力に流れた理由は、何なのか。石川教授は冨田宏治教授の『分断と包摂』の考え方も参考に、「生活苦の原因を誰かのせいにする」「高齢者や生意気な女性が悪い」「外国人が悪い」等々の 分断SNSが一気に広げられた動きを説明しました。
　石川教授は、「自公が否定された」事態で、補完勢力がこれに「すり寄る」のもリスクが大きい状況と述べ、「財界言いなり、アメリカ絶対」でなく「みんなファースト」「市民ファースト」の姿勢で政治を一緒に変えよう、説教的で上から目線でなく、“ともに考える”対話スタイルで頑張ろうと締めくくりました。 　会場は石川教授に10人から、質問や意見が出されましたが、石川教授の説明に共感の声が殆どでした。 　交流会議発言は、加印革新懇から2009年以来のさまざまな活動、兵商連から特に消費税問題とインボイス制度について、西脇多可革新懇から織物の街にPFAS被害で市民団体・民医連が共同でたたかっていること、高教組は公立高校の統廃合問題で「守る会」も生徒たちとも結びつく行動、西区共同センターから学校訪問で原爆の絵展示大成功で60名生徒の感想も・・豊富な活動交流となりました。