兵庫県憲法会議が総会
　　　　「国民分断」から「包摂の社会」を

　６月12日中央区文化センターで兵庫県憲法会議の2025年総会が開かれました。
　記念講演として関西学院大学の冨田宏治法学部教授が『自民党融解とSNS選挙 〜「分断」に抗して「包摂」の政治を〜』のテーマで、55枚のカラー画像を駆使して詳しく解説しました。
　まず自公政治の延命装置だった「安倍政治」の崩壊は、いままさに自公政治の終焉まで来つつあると断言。その延命装置だった「岩盤保守層」が、その結束するイシュー（伝統的家族／改憲／男系男子天皇／外国人排斥／反緊縮）にしがみつくも、内部で互いに憎悪がまん延していることを具体的に示しました。岸田から石破政権もその俎上にあるため、石破らしさを貫けばその岩盤層の反乱招き、石破らしさを捨てれば「国民の期待？」を失うという深刻なジレンマに陥っている状況だと説明しました。
　この事態に、国民民主の「若者をつぶすな・手取りを増やせ、年寄りを殺せ」による世代間分断への誘導、維新や石丸さらには立花などが、ショート動画を駆使したSNS攻勢で国民全体を分断へ導く姿となってきたのです。岩盤保守の高市や国民民主、そして蓮舫バッシングなどの動画なども紹介、創っている業者たちも相当な儲けになっているようで、兵庫県知事選でこれらが最も顕著でした。
　この自民党から剥がれ落ちた岩盤保守層の分断攻撃は、「力」対「力」、「暴力」対「暴力」、「軍事力」対「軍事力」へ。これにどう立ち向かうのか、冨田教授は「包摂の理念をどう打ち出すのか」について話を進めました。モデルとして東京杉並区政の“ケア民主主義”を例に『包摂の政策の可能性』による好循環社会の姿を説明。ただこれは「ショート動画」方式

では難しく、「路地裏対話、シール投票、対話深める街宣」など、従来からの地上戦をさらに深めて取り組む必要を強調しました。これらの努力がいま社会の変化をもたらしつつあり、世論調査では「消費税下げよ、やめよ、換わりの財源を示せ」が７割にも拡がり、またトランプの大失策政治もあって、「こんなアメリカにいつまで従属するのか」の世論が7割近くとなってきたことを説明しました。
　総会議事は、木下智史代表幹事から2024年の活動報告と25年の方針が報告され、参加者からの意見も含め、新しい役員体制も確認されました。