「神戸大学学長・藤澤正人殿」に抗議を
４月17日、神戸大学教職員組合有志の皆さんが緊急声明を発表しました。多くの皆さんにも抗議を拡げて下るようお願いします。以下抗議文です（一部省略）
防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」
応募解禁に反対する緊急声明
2025年４月10日の部局長会議において、「防衛装備庁『安全保障技術研究推進制度』への応募について（通知）」（以下、通知）が提示されたと聞きます。
従来本学では、武田前学長体制のもと、軍学共同問題に対する教職員らとのコミュニケーションや対話もあって、大学から生まれる研究成果等は軍事目的ではなく平和利用されるべきであり、軍事転用が懸念される同制度への応募は認めないという方針が取られてきました。
しかし、今回の通知はこれを大転換するものです。
通知は、日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する同会議の見解を口実に、安全保障技術研究推進制度への応募を一律に禁止する本学の方針を見直すとしています。
しかし、上記の日本学術会議のスタンスは、軍事的安全保障研究に対する各委員の見解相違がある中で、妥協の産物として形成されたものであり、「学術研究は、研究者の内発的な知的好奇心を源とするものであり、その成果は、世界の平和、人類の進歩及び地球環境の保全に貢献するものである。この意味において崇高な営みである学術研究を持続的に進展させるためには、研究者に対し学術研究の自由と研究者の自治が保障される必要があるが、同時に、研究者自身による倫理的な自律が要求される。」（神戸大学の学術研究に係る行動規範）という崇高な精神を有する本学では、日和見的になることなく、従来通り研究成果の軍事利用を明確な主眼とする安全保障技術研究推進制度等への応募自粛の方針を喚起し続けることが適切です。
（日本学術会議の基本的立場について説明文・・省略）
・・少なくとも軍事組織や防衛装備庁由来であることが明白な研究費への応募自粛を基本方針とする、極めて明快な行動をとることによって、市民社会に神戸大学の平和へのスタンスをアピールし、かつ、研究成果の軍事転用を避ける方向を模索することもできるはずです。
防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、飽くまで研究成果を軍事利用していくことが主眼です。民生分野への利用は、研究者を軍事研究に取り込むための罠です。全国の良心的な科学者らの抵抗によって安全保障技術研究推進制度への応募が抑制される中、その努力に顧
