２月１７日付で中央「憲法共同センター」から『税金はくらしの拡充に　戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名』（略称＝大軍拡反対請願署名）という新署名への取り組みが呼びかけられました。
　これは憲法共同センターも結集する「全国総がかり行動実行委員会」と「全国市民アクション」が呼びかけたものでもあります。
　兵庫憲法共同センターはこれに賛同しその推進を呼びかけます。

　裏金疑惑と物価高・生活苦への無策に対する国民の怒りは、先の総選挙で与党の過半数割れと改憲勢力を改憲発議ラインである三分の二未満に追い込む局面をつくりました。
　これによって山積している様々な国民的な願いを私たちの運動によって実現することができる新しい政治状況が生み出されました。
　しかし、石破自公政権の2025年度予算案は、社会保障費・文教科学費・中小企業対策費・食料の安定供給などの対前年度伸び率は物価上昇率 ２.７％を下回る実質引き下げ、軍事費だけはその伸び ９.５％と異常に突出したものになっています。
　また裏金の見返りとばかりに大企業への優遇措置にも目に余るものがあります。原発の「最大限活用」をめざすとするエネルギー基本計画まで閣議決定しました。
　軍事費は2022年の「安保三文書」の閣議決定以来、毎年１兆円規模で膨れ上がり27年度には10兆円を突破する勢いです。しかも石破首相はトランプ大統領に、27年度以降も「抜本的な防衛力強化」を約束してくる始末です。
　また、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の強い要請にもかかわらず３月の核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー出席を拒否しました。
　「国民の生活も平和も犠牲にして戦争する国づくりめざす大軍拡は中止せよ」、この世論を大きく広げようというのが新署名の意義です。当面、７月の参議院選挙までを目処に取り組みます。

　兵庫家県憲法共同センターはこれまで「大軍拡大増税NO！」と「憲法改正の国会発議反対」の署名を取り組んできました。この二つの署名にかわってこのたび

　「100万kWの発電炉では、1日あたり３�sのウランが分裂して死の灰になると計算されている。これは広島原爆の３発分ずつの死の灰が毎日生産されている勘定になる」と著名な物理学者武谷三男さんが1976年の岩波新書に書かれています。
　関西の若狭湾に集中している原発15基（1173万kW）、そのうち関電の977万kWが今日までつくった「死の灰」は広島原爆40万発分となります。
　これは若狭明通寺の住職中嶌哲演さんが語る言葉です。
　問題は、この「核のゴミ」が連日増え続けてるのにトイレがなく、“置き場所”がないことです。
　それでも２月18日石破政権は国会に諮ることなく「閣議決定」だけで、原発推進へ大きく舵をきりました。
　いま世界各国でわかものたちが軸となった「原発やめよ」の訴訟もひろがりつつあります。原発集中の関西の運動強化が必要です。

★☆★　 ３月８日（土）　　 13：00〜
　　　３・８国際女性デー兵庫県集会
　主催：同実行委員会
　場所：東灘区文化センター９階多目的ホール
　記念講演：巌谷 陽次�ｶさん・
　　　　　　　新外交イニシアチブ事務局長 　　　　『今こそ「非戦」の外交戦略を
　　　　　〜「台湾有事」を回避するために〜』
　文化行事：トーンチャイム
　　　　運動交流、ミニバザーなど
　資料代：￥500
　　（連）078−351−3367