万博行くには大変な覚悟が必要？！

　１月30日、大阪万博会場の視察に、近畿の各府県革新懇から30名近い方が参加しました。
　たいへん風の強い、寒い日でした。残念ながら工事中のため中には入れません。工事の進捗具合を見ると、４月13日の開催日に間に合うのか疑問に思いました。（詳しい報告が写真入りで出来ていますので、見たい方は兵庫革新懇へご連絡を）

　　皆さん、万博への参加は・・
　　　さまざま危険を覚悟しましょう。

１．到着するまでが大変（交通）・・渋滞・混雑・トイレ。 JRを利用した場合、環状線弁天町駅で地下鉄に乗り換え、JRと地下鉄駅間の通路は曲がりくねって狭く、地下鉄弁天町駅のホームも狭いため危険だと感じる。
２．第一駐車場の下にはメタンガス・硫化水素・一酸化炭素。
３．第二駐車場直下にはPCB3000袋、メタンガス抜き管が15本ある。
４．暑い猛暑でも日陰はない、給水口の衛生点検は？？。
５．休憩所、屋根はあっても壁がない。
６．静けさの森、ヒアリでうっかり座れない。
７．円形リング、雷・雨・風・津波に弱い、リングの上にはあがらせない。
８．何が見られるのか未定だらけ。案内パンフがつくられていない。
　などなど、問題だらけです。

税金と憲法について、対話を拡げよう

　「103万円 の壁」とか「消費税を引き下げよ」など昨秋の衆議院選挙後、裏金問題と併せ国民の関心

は高くなっています。月刊憲法運動２月号冒頭で全国商団連太田義郎会長が『わたしの桃源郷−夢見る社会を−』で、私たちが対話に出来る話が多く語られています。
　その一部（憲法と税金）を紹介します。
　「西欧の市民革命の歴史で、国民・市民の同意しない税金は納めないという原則を、近代国家は持つようになった。これが租税法律主義であり、欧州各国における「税＝人権」の考え方は日本国憲法にもある。日本の税の民主主義は、税金は能力に応じて負担するという「応能負担原則」が、前文・９条・25条などにより日本国憲法に規定されている。」と述べた上で、さらに、その考え方・原則は以下の通りであると明快に記しています。

１．所得税の場合、高所得者は高い負担、低所得者は低い負担を求める。
２．給与や中小業者など勤労所得には軽く、利子配当・不動産の資産所得に重く課税する。
３．最低生活費、生存権的財産には課税しない。

　太田会長は、企業の法人税負担の割合について、
　　中小企業（資本金１億円以下）　　18.4％
　　中堅企業（資本金１〜10億円）　　20.0％
　　大企業（資本金10億円以上）　　　 9.1％
だと述べ、大企業を中堅企業と同じにするだけで日本の財政収入は大変革出来ると述べています。
　特にこの大企業の消費税はさらに自公政治によった恩恵があり、「輸出戻し税制度」で、例えばトヨタは６〜 700億円も税金が戻され、35年間１円も納税していないと指摘。毎日10％消費税で買い物している国民は、もっと関心をもち、とりあえず消費税は５％にしようとうったえています。