「憲法共同センター＋革新懇」共催
全県交流会議開く

　兵庫革新懇と兵庫憲法共同センター共催による全県学習交流会議が12月21日開かれ、14団体・８地域から22名が参加しました。

自公暴走政治崩壊へ動き始めた2024年

　ことしは元旦から能登半島が隆起する大地震で始まり、物価高でくらしも冷え込む中、赤旗日曜版と上脇博之教授らの告発などで企業等による献金買収政治が明るみに出、世論の怒りで岸田政権が崩壊し急遽総選挙が行われました。
　また「維新・自民が担ぎ出した斎藤知事」は、パワハラで県職員を混乱に陥れ、公益通報者を死に追いやり、そのため県会議員全員による不信任決議で失職し、知事選挙が行われました。その結果は、裏金買収政治推進の自公が過半数割れとなり、引き継ぐ石破内閣の支持率も一気に激減しました。県知事選は SNS選挙等による予想外の結果でした。
　憲法共同センターの津川知久代表が司会進行を受け持ちました。
　こうした劇的変化が起きた2024年の根源を分析するとともに、次の局面を切り拓く道について、石川康宏神戸女学院大学名誉教授の講演が行われました。

二つの選挙による変化、2025年に向けて

　石川教授は､100枚もの画像に収録した分析資料をもとに、まず県知事選について知られている問題点とともに、最も大きな特徴は「兵庫県政を支配してきた自民党基盤が大きく崩壊したこと」だと指摘しました。ただ「SNSネット劇場型｣の展開などで年代別の投票分析でみるように「新聞読まず・テレビ見ない世代」が「立花などの市民愚弄選挙ビジネス」に巻き込まれた姿を説明しました。
　ユーチューブやＸについて世論調査では「どちらかといえば信頼出来ない」という人が過半数にも関わらずこういう結果が出たことについて、「市民の政治的成長には時間と機会が必要」と解説しました。
　総選挙結果とその後の動向について原動力となったのは、�@アベ政治以降の“暴走政治あれこれ”への国民的怒り、�A2016年からの市民と野党の共闘・市民の政治的成熟の前進、が根本にあり、「立憲共産党」攻撃はあったものの、「裏金・裏公認」への批判で歴史的大敗となったと多くの分析資料を駆使して語りました。
　さらに選挙後の石破内閣と唯一伸びた「国民民主・れいわ」など各野党ごとの動きも解説、既に「メッキもはげてきている野党」でも、「テレビ見ない・新聞よまない」若い人たちにも丁寧に対話で真実を知らせる努力が必要だと強調しました。

活動スタイルのバージョンアップを

　石川教授は、大事なこととして日本政治と違う世界の優れた社会をよく知って「語る大切さ」が重要と述べ、北欧各国とりわけデンマークの豊かな暮らしを詳しく話しました。最賃￥1800は労使が決め、未成年にも￥1200で、労組には６〜７割が加盟、残業はなしで午後４時に退社、一切学費はゼロ、医療も無料、総雇用数に占める公務員が圧倒的に多い、等々の具体的な姿を説明しました。これに較べ日本の幸福度は2024年51位（30才以下では世界で73位に落ち込む）、ジェンダーギャップは 118位などひどい実態など、もっとわかもの達にリアルに知らせることが必要と強調しました。
　このあと石川教授は「軍拡と戦争する国への動き」とアジア各国の対話外交も説明。最後に「運動の根本に対話と学び合いを」を基礎に、「選挙に行かない人たちを振り向かせる」創意工夫にも熟達しようとうったえました。例えば対話や街頭宣伝でも「日常生活上の“共感”を」入り口とし、その親近感の上に「政治の話を」載せていくような創意が非常に大切で、「活動のスタイル（話し合い、育ちあう）もバージョンアップしよう」と語りました。
　参加者の発言では、「地域行政区で選挙管理委員で体験した各党の違い」「県政でも各企業でも労組や労働者が不当なことについて告発が必要な時代」「総選挙と県知事選の期間的な矛盾があって、あるべき県政政策宣伝が遅れた」などが出されました。
　まとめは樫村庸一兵庫革新懇事務局長が行い「詳しく解りやすい石川教授講演内容を参考に、学びと共に自己点検もして、政治・社会の裏表の真実を伝える草の根の活動を2025年は大きくひろげよう」とうったえました。

※1/12(日)09:40「西脇市役所西側」20才のつどい憲法宣伝
※1/14(火)12:15「三宮東遊園地入口」恒例憲法昼パレード