自民党の政策は地球を壊す！ 　世界は、地球温暖化からついに沸騰化へ

　2023年夏、北半球の気温は世界最高となり、今年2024年はさらに上回ったとのことです。世界で40℃から50℃台も！　豪雨・水害・氾濫、南半球でもアマゾン流域の干ばつで多くの森林火災・・、元旦能登半島隆起の大震災の上に24時間 400�_の豪雨でまたもや石川県は壊滅状態となりました。人類が大量の化石燃料を使い出して200年、何としても1.5度に抑えないと次世代の人々の生存も危うくなる事態となりました。市民や学者は京都議定書（1990年）以来警告を続けてきましたが、殆どの国で「金権腐敗政治」によって、今日の不幸な事態となりました。今回の衆議院選挙でも、自公政権の政策では、日本列島と全国民が被害を被ることになります。

表をご覧下さい

　特定非営利活動法人・気候ネットワークは10月17日付で各政党の選挙公約（マニフェスト・政策）をもとに、地球温暖化対策に関連した政策を評価分析しました。その結果が下記の表です。

◆論点のひとつ：解説として気候ネットは、脱石炭火力発電の方向性に関し以下のように指摘しています。
　1.5℃目標を達成するには、世界全体で石炭火力を段階的に廃止し、先進国は 2030年までに全廃、途上国も遅 くとも2040年までに全廃することが不可欠だとされている。日本を除くG7各国では、段階的廃止が進み、今年９月30日にはイギリスの最後の石炭火力が廃止になるという「脱石炭時代のはじまり」を象徴する出来事もあった。また、今年６月のG7首脳会議の合意文書には、二酸化炭素排出削減対策が講じられていない（Unabated）石炭火力発電の段階的に廃止について、2030年代前半との期限が初めて記された。日本も合意している以上、具体的に脱石炭を国内でいつまでにどのような形で実現するか具体的なロードマップを打ち出す必要がある。しかし、与党の自由民主党、公明党だけでなく、野党第一党の立憲民主党にも脱石炭の記載はなかった。日本共産党、れいわ新選組、社会民主党はいずれも2030年に石炭火力を全廃するとしている。なお「火力発電の次世代化・高効率化を推進する」という現行の政府の方針は、火力発電の延命策であり、気候変動政策に逆行するものである。