斉藤知事は、翌20日たて続けに、MBS、NHK、読売テレビに出演しました。特に YTVの「対面方式」では告発文書内容に「事実と違う」と主張していました。
　人道的にも即辞職すべきです。

　自民党総裁選のあと、解散・総選挙は10月27日、または11月10日投開票といった報道もされています。

■軍事同盟強化の大合唱

　各候補者がそろって口にしているのは、日米同盟強化と軍事一辺倒の対応です。小泉進次郎氏は「中国、ロシア、北朝鮮と向き合っていくため日本自身の防衛力の強化も加速する」とし、「日米同盟をさらに強化しレベルアップを図っていく」と強調。石破茂氏は、ウクライナがNATOに加盟していなかったことがロシアのウクライナ侵略の「決断を促した」と述べ、「アジア版NATO」創設を打ち出しました。河野太郎氏は日本のNATO加盟を「そういう選択肢があっていい」と踏み込み、さらに中国の海洋進出などを念頭に「日本も原子力潜水艦を配備する議論をしていかなければいけない」とまで主張しました。高市早苗氏は「アメリカの

拡大抑止のもとにあるのであれば、『持ち込ませず』についてはどう考えるのか議論しなければならない」と見直しに言及し、国是としてきた非核三原則まで投げ捨てる構えです。

■９条への自衛隊明記で前のめり

　さらに「戦争する国づくり」の総仕上げとして持ち出されているのが９条改憲です。候補者がこぞって憲法９条に自衛隊を明記する改憲を主張し、前のめり状態です。小林鷹之氏は憲法改正実現本部ワーキングチームの事務局長代行も務め、緊急事態条項新設と９条への自衛隊明記は「喫緊の課題」だとし、「早期の発議に向けて最大限の熱量をもって取り組む」と表明。石破氏は戦力不保持を定めた９条２項の削除が持論ですが、持論を封印し９条への自衛隊明記。林芳正氏は「発議を任期中に行いたい」と表明。河野氏も「なるべく早く発議へ持っていきたい」。小泉氏は「憲法改正は「最優先で取り組む課題」として「国民投票を実施したい」と発言。「防衛力の強化、予算の増額はもちろんだが憲法に自衛隊を明記する」と９条改憲へ強い意思をしめしました。

■解雇規制緩和 新自由主義さらに推進

　一方目の敵にしているのが労働者を守るための雇用法制です。小泉氏は「企業からも働く人からも柔軟に働けるようにしてほしいとの声が上がっている」として「残業時間規制を柔軟化することを検討する」と主張。さらに「聖域なき規制改革」を掲げ、「労働市場改革の本丸・解雇規制を見直す」として１年以内に法改定を目指すと意気込みました。河野氏も「一方的な解雇をされたときに、金銭補償をするルールがあれば、次の仕事に余裕をもって向かうことができる」と述べ、「解雇紛争の金銭解決」を主張しています。非正規労働の拡大をはじめ労働法制の破壊を続けてきた中でもできなかった“首切り自由”の国へと道を開こうとする動きです。

★☆★　 １０月２６日（土）9：30〜、13：00〜
　　　死刑制度を考える〈第７回〉
　主催：兵庫県弁護士会　共催：日弁連
　場所：兵庫県弁護士会・本館４階講堂
　第１部：10:00〜12:40
　　映画『正義の行方』飯塚事件の全体像を描く
　第２部：13:30〜16:30
　　報告その１・川村百合弁護士
　　報告その２・�ｺ田靖之弁護士
　　４人の弁護士による座談会
　入場無料
　午前・午後とも定員100名先着順・事前予約不要
　第二部はズームあり定員1000名
　　（連）078−341−7061