兵庫県政混乱を打開する道が開かれた！

大澤芳清さん（兵庫民連会長）の推薦決定

　300人 以上の県職員が知事のパワハラに困る声を出しているのに・・また県下各地で贈答品を「ひとり占め」した斉藤知事。「死をもって抗議」した元県民局長については「道義的責任は何か私にはわからない」「亡くなった理由は本人しか知らない」という発言には殆どの人々が愕然としました。
　それらの結果、86人の県会議員全員が知事の辞職を求めました。よって知事選挙・県議会選挙への動きに向かっています。
　憲法を活かす兵庫県政を求めて活動を続ける「憲法県政の会」は、9月7日“おおさわ候補者と「すぐやる政策」”を発表しました。
　当センターの幹事団体会議は、９月11日の定例会議で、意見交換の上で全員で推薦を決定しました。
　国政も「壊憲・軍拡・物価高に施策なし」の自民党を退陣させるため国民はたちあがっています。ともに大きな共同の輪で大変革に挑戦しましょう。

地球沸騰化、2024年も最悪の高温続く世界

日本の取り組みの逆行を厳しく批判

　原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会が主催する恒常講座の第28回目が９月12日開かれ、中央区文化センターの会場には22名が参加しました。この日のテーマは『第七次エネルギー計画と世界の流れ』で、講師は NPO法人気候ネットワーク主任研究員の山本元さん、52枚の映像を駆使しわかりやすく解説しました。（以下講演の要約）

地球沸騰化、科学で解ったこと

　世界の科学は「地球沸騰化を引き起こしたのは、間違いなく人間活動だ」「疑う余地がない」としました。そして CO2排出が増えるたびに温暖化が進行、限界の 1.5℃も超えつつあり、この10年の取り組み、とりわけ2024年の方針が最重要となりました。

エネルギー政策と気候変動対策は密接不可分

　沸騰化の最大原因は温室効果ガスの排出です。起源はエネ産業で日本の場合、排出の半分は超大口の 135事業所と76の火力発電所から出ています。

世界はどう動いているか

　「2023年 COP28は、決定的な10年・化石燃料からの脱却。2030年までに再エネ設備を３倍、省エネ改善率を２倍」となっています。
　日本は？「大規模電源開発、特に原発は金がかかるので“原発推進税”が必要」「石炭火力でアンモニアを混ぜたら石炭火力と違うようになる（国際条約を歪めて国民に伝える）」等です。

　岸田政権が2024年から開始した「長期脱炭素電源オークション」は、既存火力の改修（水素・アンモニア混焼）や既存原発を対象に入札にかけ、例えば神鋼火力１、２号や島根原発３号機に１兆円で落札させ、毎年固定価格を支払うことまで決めました。

　　　　　若者が切り拓く未来へ、
　　　　　　気候危機と人権をもっと考えよう

　2022年国連総会は「清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利」を決議し、気候変動を止めるたたかいは人権と認めました。いま世界中のわかものたちが「気候訴訟」で立ち上がっています。この気候危機で最大の被害を被るのは、次世代の人々です。オランダ、ドイツ、アメリカに続きアジアで韓国のわかものが裁判で勝利しました。ことし全国のわかものが名古屋地裁へ「若者気候訴訟」を起こしました。兵庫県では最大の CO2排出量の神鋼に廃止求めてたたかっています。

※9/26(木)12:00「神戸大丸前」国際核兵器廃絶デー宣伝