メディアをハイジャックし自民は総裁選を支持拡大に利用しています。改憲では「緊急事態条項と９条に自衛隊明記」を競い合っています。
　５月の朝日新聞の世論調査では、憲法９条があることで「日本は戦争をしないで済んできた」との意見に８割が共感し、同じ時期の産経新聞の世論調査では、改憲論議を「急ぐ必要はない」と65％が回答しています。
　また、７月に公表された日本世論調査会の「平和に関する世論調査」では、自衛隊は「専守防衛に徹するべき」と68％が回答しています。
　そのいずれもが、敵基地攻撃をアメリカ軍と一体で行う自衛隊像を受け入れられるものではことを示しています。
　憲法の平和の理念を強く支持する多くの市民の思いを声にし、私たちの運動で可視化していくことで、改憲暴走は阻止できると確信します。