政府は３月29日、戦争開始で他国から攻撃されたときに避難するための“シェルター”を全国で5万6千箇所につくることを決め、自治体にも協力を求めました。
爆弾や弾道ミサイル攻撃による爆風などから２週間程度避難できる機能を求めています。
いま80才台以上の方々は、敗戦前の大空襲のため、「防空壕」に逃げ込み、「生殺し」された悲劇をみてきています。
岸田政権は、「米軍の傘下で戦争参加する自衛隊」で、再び戦火にまみれる日本の国にしようとしています。
自民、公明、維新、国民民主がもくろむ「国会議員任期延長改憲」をめぐる攻防が衆議院憲法審査会でおこなわれています。「外部からの武力攻撃、大規模な災害などで選挙の実施が困難になるので、内閣の判断で国会議員の任期を半年または１年、延長する」というものです。上記「改憲派」は、これを「お試し改憲」として本丸の「９条に自衛隊明記」「緊急事態条項」の導入口にしようとしています。
東日本大震災のときも含め日本全国で選挙が出来なくなるようなことは一度もありません。一定の地域、例えば阪神大震災の例のように、時期を少しずらすやり方も経験しています。
立憲と共産党などは、“憲法には参議院の緊急集会制度”があって国会の代替機能が明記されているとして反対するとともに、まずは審査会に多く裏金議員を送り込んでいる自民党を強く批判しています。
「戦争準備と改憲」で、自民党支持率の低下をとめようとしている歪んだ策動を止めるため幅広い世論づくりを頑張りましょう。
